中央大学法科大学院の税務実務セミナーの最終回（３回）を受講しました。

　先日、中央大学法科大学院の税務実務セミナーを受講しました。無料ではありますが、交通費等を考えると、地方からの出席者としてはかなりの負担です。

（中央大学市ヶ谷キャンパス）

　第３回目は、税務に関するコーポレートガバナンスでした。国税庁調査課の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを使いながら、重加算事例、交際費等を題材に、税務のコーポレートガバナンスを説明するという内容のものでした。

　第２回目と第３回目は、税務訴訟や税務調査等に知見のある税理士さんが講師でしたが、特に第３回は話が冗長すぎて困りました。

　資料はたくさんついてはあるのですが、資料はつけるのであれば概要の説明が欲しいところですし、とにかく、話が冗長過ぎて、与えられる知識がその分少なくなるという結果になつてしまいました。

　数年前に開催されていた明治大学法科大学院の講義の方が体系的でまた資料も使いやすいものになっていました。

　ただ、さすがだなと感じたのは、「新任上席国税調査官研修」資料が綴られていたという点です。内部資料ですよね。情報公開請求を利用して得たもののようです。「重加算税と課税要件事実」というタイトルです。

　その中で、さらにびっくりしたのは、「現状における『重加算税を賦課することはできない』という結論を『重加算税が賦課できる』という結論に持っていけるかどうかを検討するのが調査審理の役割であり、その後の調査展開を左右するものといえる」と書かれている点です。

　「質問応答記録書作成マニュアル」というのも、おもしろいと思いました。なんか、交通事故の示談交渉マニュアルに通じるものがあるような気がしました。