【金融・企業法務】 破産実務Ｑ＆Ａ２２０問

　昨年１１月に、金融財政事情研究会から、破産実務Ｑ＆Ａ２２０問が届けられました。　

（ウェスティン大阪・Ｊｒスイート）

　１１章で構成されています。①破産手続開始申立て、②自由財産拡張、③換価・破産管財人の職務、④破産実体法、⑤破産債権・財団債権、⑥租税債権、⑦労働債権、⑧配当、⑨税務、⑩免責、⑪自然災害です。

　田舎弁護士は、銀行等の顧問をしていることから、会社の管財人業務はなかなか回ってきません。ほとんどが、個人の、しかも、免責観察型です。

　但し、田舎弁護士の場合には、免責観察型の管財事件を引き受けた場合、裁量免責の意見を出すことが少なくなっております。申立て代理人において、破産者を定期的にきちんと指導しているかどうか、管財人からの指導や説明義務をきちんと果たしているか等を中心に、かなり厳しくみています。

　１０年ほど前に、この地域では少し大きめの破産管財人になり、そのために破産法に精通する必要があり、ものすごく勉強した記憶がありますが、それ以降は、配当があってもほとんどが簡易配当ですむような事案ばかりです。管財業務はスタッフのサポートがなければできませんが、有能なスタッフがいる場合には管財業務に対応できますが、そうではない場合には大きな事件は難しいことがあります。