弁護士人生の歩き方

　弁護士人生の歩き方という記事が掲載されていました。旅の歩き方を一瞬連想してしまいました。

　この記事によれば、法律事務所は、次の４つに分類されています。

❶5大法律事務所
　国内外の大手企業をメインクライアントとして、国際的なM&A案件やファイナンス案件といった専門性が高く規模も大きい案件の取り扱いが豊富である。経験年数が上がっていくほどに特定の分野に専門特化していく傾向がある。その分、ジェネラルコーポレート（一般企業法務）の幅広い経験を積むことは難しいことになる。配属されるグループにもよるが、若手のうちから国際的な案件に関わる機会が多く、英語の使用頻度も高い。一定の年齢になると海外ロースクールへの留学経験も積めるため、語学力を高めたいと考えている方にとっては魅力的な環境であるといえる。

❷外資系法律事務所
　クライアントは国内外の大手企業がメインとなる（ただし、傾向としては5大事務所に比較すると外資系企業の比率が高いところが多い）。ジェネラルコーポレート、M&A案件、金融・ファイナンス案件、プロジェクト案件といった高い専門性が必要とされる案件の取り扱いが多い。経験年数が上がっていくにつれ、特定の専門分野に特化していく傾向にあるのは5大事務所と同様である。業務の大半が英語を使用するものであり、読み書きだけでなく、会話でも日常的に英語を使用している事務所が多い（クライアントとのコミュニケーション以外にも、外国人弁護士 が多数事務所に所属しているため、所内でも頻繁に英語を使うことになる）。海外ロースクールへの留学経験や、海外法律事務所での勤務経験を持つ弁護士も多く、語学力は総じて非常に高い。

❸企業法務系法律事務所
　クライアントの規模は大手から中小まで幅広いが、中小企業の比率が高い。取り扱う業務については多岐にわたり、契約書の審査・作成、コンプライアンス関連業務といったジェネラルコーポレートの経験だけでなく、小規模なM&A案件や商事法務（株主総会・取締役会対応）、各種訴訟対応といった幅広い企業法務案件に従事できる。他方で、5大法律事務所や外資系法律事務所に比べると専門性の高い案件に関わる機会はあまり豊富ではないことが多い。語学力に関しては個人差が大きく、国際的な案件の取り扱い経験が豊富な弁護士は高い語学力を有するが、国内法務の経験しかない弁護士も多い状況にある。

❹一般民事系法律事務所
　個人をメインクライアントとして、離婚・相続案件、債務整理、交通事故案件、不動産案件、医療案件といった幅広い一般民事案件に従事することになる。他方、企業法務に関する案件の経験を積むことは難しい。
　また、英語を使用するような案件もほとんどないため、語学力の高い方はまれである。

　田舎弁護士の事務所は、①及び②ではありません。

　やはり、基本は、④です。とはいえ、行政の顧問をしたり、東証一部上場会社の顧問や役員等をしていることから、③の要素もあります。

　ただ、外国語を使うようなことは、ほとんどありません。

　企業の数は限られています。また、その中で弁護士に顧問を依頼することができる企業はさらに少なくなるでしょう。そして、大きな企業程、弁護士に依頼される場合は、縁というものを大切にされます。

　従って、大都市以外の地方では、①～③のみで成り立たせている法律事務所は、ほとんどないような印象です。

　書きぶりとしては、④一般民事系法律事務所では、企業法務のスキルが磨けないかのような印象を抱く書き方をされていますが、果たしてこのような評価が正しいといえるでしょうか。

　少し前までは、ほとんどの法律事務所は、④一般民事系法律事務所であり、その法律事務所に入所した弁護士は、いろんな分野の事件（企業法務も含む）を取り扱って、弁護士として成長したものです。

　弁護士人生の歩き方は、次のようなことを書いています。

　一般民事系法律事務所については、基本的に企業法務の経験を積むことは難しく、経験年数が 上がったとしても企業側から評価を得られるような経験は積めないため、できるだけ早いタイミング、できれば20代のうちにキャリアチェンジを決断したほうが転職の成功確率は高い。

　この記事は、転職を勧めている記事ではありますが、「経験年数が上がったとしても企業側から評価を得られるような経験は積めない」というのは、どのような根拠に基づいているのだろうか？

　④一般民事系法律事務所で、企業の顧問先が２０社、３０社ある所でも、企業法務の経験を積むことはできないのでしょうか？

　また、弁護士業務の１つの柱である刑事事件については、全く記載がありません。刑事事件は、企業法務とは関係ないのでしょうか。

　①や②の弁護士が、「上級」弁護士みたいな印象を受けかねない書き方は、辞めて欲しいですね💦