【金融・企業法務】IPO準備会社における監査役等が知っておくべき基礎事項

　月刊監査役９月号から、IPO知識講座が開講されます。

　過去５年間の各証券取引所の上場実績から、概ね１００に近い会社が新規に上場されているようです。そのうち、ほとんどが東京証券取引所であり、且つ、同取引所では、７割以上が、マザーズ市場とジャスダック市場とが占めていることがわかります。

（高松駅）

　これをみると、一般的なIPO準備監査は、４年程かけて準備をするようです。

　まず、直前々々期（N-3期）は、監査法人は、IPO上の課題洗出調査を行うことになります。

　一般的には、監査契約を締結する前に、監査法人によるIPOの課題の洗い出し調査（ショート・レビュー等）が実施されます。

　これは、株式上場に向けた課題を網羅的に洗い出すためのものです。

　課題の洗い出し調査のレポートは、主幹事証券会社にも共有し、上場準備開始後の準備にも進捗管理に利用することが一般的です。

　

（高松城）

直前々期のポイントは、次のとおりです。

直前々期の監査意見を提出するためには、期首残高に対する監査法人による監査手続が必要になります。

期首残高に係る遡及監査は、棚卸立会など直前々期期首時点においてのみ実施可能な手続が実施できないなどの場合、必ずしも実施可能ではありません。

直前々期末には、基本的な経営管理体制の整備が完了している必要があります。