改訂第4版労働者派遣法の実務解説(平成31年・労働新聞社)です。
(東京都現代美術館)
派遣法は時折相談にみえられる方がおられます。よく勉強している分野ではないので、調べながら対応することになります。
同書はそのようなときにしばしば参考にします。
第1章 労働者派遣法の目的と労働者派遣事業(Ⅰ派遣法の目的、Ⅱ派遣法成立の経緯、Ⅲ類似・関連業務との関係)、第2章 労働者派遣事業を営むことができない業務の範囲(Ⅰ適用除外業務、Ⅱ適用除外業務以外で労働者派遣事業を営むことができない業務)、第3章 労働者派遣事業を営むための手続(Ⅰ労働者派遣事業を営むための手続、Ⅱ労働者派遣事業に関する規制・事業報告)、第4章(Ⅰ労働者派遣契約と労働契約の関係、Ⅱ労働者派遣契約と派遣労働者に対する就業条件明示、Ⅲ派遣可能期間の制限に抵触する日の通知、Ⅳ海外派遣の場合の労働者派遣契約についての特別な定め)、Ⅳ労働者派遣契約の解除)、第5章 派遣元が講ずべき措置および派遣先が講ずべき措置(Ⅰ派遣元が講ずべき措置、Ⅱ派遣先が講ずべき措置)、第6章(Ⅰ使用者責任の所在、Ⅱ労働基準法等に基づき派遣元が負うべき使用者責任、Ⅲ労働基準法等に基づき派遣先が負う使用者責任、Ⅳ労働安全衛生法等に基づき派遣元及び派遣先が負うべき事業者責任、ⅴ雇用機会均等法に基づき派遣元及び派遣先が負うべき事業主責任、Ⅵ育児介護休業法に基づき派遣元および派遣先が負うべき事業主責任、Ⅶ労働基準法などの適用関係)、第7章 違反行為の防止および違法行為に対する罰則・行政処分等となっております。
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