民法改正対応実務セミナー （四国生産性本部）

　四国生産性本部主催の「民法改正対応実務セミナー」に参加しました（高松レクザムホール）。

（姫路城）

　項目ごとに説明がありました。意思表示と瑕疵（錯誤、詐欺、意思表示）、代理（代理権の濫用等、表見代理）、消滅時効（主観的起算点と客観的起算点、短期消滅時効の廃止、生命身体の侵害の場合の消滅時効、時効の完成猶予及び更新等）、法定利率（変動利率性、金銭債務の損害賠償額算定の特則、中間利息控除）、債務不履行（損害賠償と免責事由、債務の履行に代わる損害賠償の要件、履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由、損害賠償の範囲等）、多数当事者（連帯債務、連帯債務者の一人に生じた事由、不可分債務）、保証債務（主たる債務者の有する抗弁,保証人の求償権、連帯保証人について生じた事由、根保証、保証人保護の方策）、債権譲渡（債権の譲渡性、対抗要件、債務者の抗弁）、弁済（弁済の意義、弁済の方法、弁済の充当、弁済の提供、弁済による代位等）、相殺（相殺禁止、相殺の受動債権）、契約の成立（申込と承諾、承諾期間の定めの有無、対話者間の申込、申込者の死亡等、契約の成立時期）、危険負担（危険負担に関する規定の削除、反対給付の履行拒絶権）、契約の解除（催告解除の要件、無催告解除の要件、債権者に帰責事由がある場合の解除）、定型約款（定型約款とは、契約の組み入れ、信義則違反、内容の開示義務、定款約款の変更）、売買（瑕疵担保責任から契約内容不適合へ、目的物が契約内容不適合の場合の売主の追完義務、目的物が契約内容不適合の場合の買主の代金減額請求権、目的物が契約内容不適合の場合の損害賠償請求及び解除、買主の権利の期間制限等）、消費貸借（消費貸借の成立等、貸主の担保責任）、賃貸借（存続期間、不動産賃貸借の対抗力、賃貸人の地位の移転、敷金、終了後の収去義務、原状回復義務、損害賠償請求権の期間制限）、請負（仕事を完成できなくなった場合の報酬請求権、仕事の目的物が契約内容不適合の場合の修補請求権、仕事の内容が契約内容不適合の場合の解除、仕事の目的物が契約内容不適合の場合の注文者の権利の期間制限、土地工作物が契約内容不適合の場合の責任の存続期間）、債権者代位権、債権者取消権　でした。