【労働・労災】 労務管理実務セミナー No3

　続きです。１７の裁判例が紹介されています。

　労働法の事案って、事件名が会社名がついていますね

１　三菱重工業長崎造船所事件(最判平成１２年３月９日）

　→労働者が始業時刻及び終業時刻後の作業服及び保護具等の脱着等及び始業時刻前の副資材等の受け出し及び散水に要した時間が労働基準法の労働時間に該当するとされた例

２　大星ビル管理事件（最判平成１４年２月２８日）

　→仮眠時間は労働時間にあたり時間外労働割増賃金を支払えとした高裁判断を維持した例

３　NTT西日本ほか事件（大阪高判平成２２年１１月１９日）

　→社内でWEB学習に従事した時間の労働時間性を否定した事例

４　NTT西日本ほか事件（原審）（大阪地判平成２２年４月２３日）

　→社内WEB学習に従事した時間の労基法上の労働時価性を肯定した事例

５　オリエンタルモーター事件（東京高判平成２５年１１月２１日）

　→ICカードは施設管理のためのものであり、その履歴は会社構内における滞留時間を示すものに過ぎないから、履歴上の滞留時間をもって直ちに元従業員が時間外労働をした認めることはできないとされた事例

６　オリエンタルモーター事件（原審）（長野地判松本支平成２５年５月２４日）

　→会社自身が適正な労働時間管理をしていることを自認しているところ、会社の会社規模及び従業員数から考えて、会社においては、形骸化していたとうかがえる指示書以外にも何らかの労働時間管理のシステムが存在すると考えるのが自然であり、また、ICカードが時間外労働と結びつくものであるとの認識が会社従業者らに共有されていたことがうかがえられるところであり、会社のICカード使用利益は元従業員の労働時間の認定にあたっては基本的には信用性の高い証拠ということができるから、終業時間後については、原則に従い、信用性の高いICカードの使用履歴をもって時間外労働を認定するのが相当であるとされた事例

７　国際自動車事件（最判平成２９年２月２８日）

　→労基法３７条は、法定の方法により算出された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまり、法定の算定方法を義務づけるものではないとされた事例

８　国際自動車事件（差戻審）（東京高判平成３０年２月１５日）

　→本件の歩合給は、賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額にあたり、本件の割増金の支払は、法３７条の定める支給要件を満たしており、未払の割増金または歩合給があるとは認められないとされた事例