【労働・労災】 労務管理実務セミナー No４

　続きです。

○　日本ケミカル事件　（最判平成３０年７月１９日）

　→雇用契約に定める手当が時間外労働等に対する一括払いにあたるかは、雇用契約書などの記載および具体的事案に応じて関連する諸事情を考慮する必要があるが、手当額を超える時間外労働があつたときに労働者が直ちに支払いを求めることができ、基本給と定額残業代の金額のバランスが適切であることなどまでを必須としているものではないとされた事例

○　電通事件　（最判平成１２年３月２４日）

○　日本HP事件　（最判平成２４年４月２７日）

　→Xは、平成２０年７月２５日の出勤命令に対しては異議を述べながらも同月３１日にはこれに応じて出社しているのであるから、Xの欠勤に対して精神的な不調が疑われるのであれば、本人あるいは家族、Y社のEHS（環境・衛生・安全部門）を通した職場復帰へ向けての働きかけや精神的な不調を回復するまでの休職を促すことが考えられたし、精神的な不調がなかったとすれば、Xが欠勤を長期間継続した場合には無断欠勤となり、超過処分の対象となることなどの不利益をXに告知する等の対応をY社がしておれば、約４０日間Xが欠勤を継続することはなかったといえ、Y社が諭旨退職処分の理由としている懲戒事由（無断欠勤、欠勤を正当化する事由がない）を認めることはできず、上記処分が無効とされた原審が是認された事例

○　東芝事件　（最判平成２６年３月２４日）

　→使用者は、労働者からの申告がなくても、その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っており、業務の軽減をするなどの措置を執ることなく、労働者がうつ病を発症し、それが増悪したことについて、労働者が情報を申告しなかったことを重視するのは相当ではなく、民法４１８条又は７２２条２項の規定による過失相殺をすることはできないとされた事例

○　さいたま市（環境局職員）事件　（東京高判平成２９年１０月２６日）

　→本件センターの管理係長であったEや所長であったFは、亡労働者のうつ病による病気休暇の取得の情報を知らなかったというが、亡労働者を問題があるBと同じ管理係に配置したこと自体が問題ではなく、亡労働者からのパワハラの訴えに適切に対応しなかったことが職場環境を調整する義務を怠ったものと評価されれるものであるとされた事例

○　ハマキュウレックス事件　（最判平成３０年６月１日）

　→損害賠償請求のうち、労働契約法２０条が適用されることとなる平成２５年４月１日以降の皆勤手当に掛かる部分を棄却すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、被上告人が皆勤手当の支給要件を満たしているか否かなどについて更に審理を尽くさせるため同部分につき原審に差し戻した事例

○　長澤運輸事件　（最判平成３０年６月１日）

　→嘱託乗務員と正社員との精勤手当及び超勤手当（時間外手当）に係る労働条件の相違は労働契約法２０条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例