【金融・企業法務】 外国人口座の開設制限

　金融法務事情Ｎｏ２１１２号で紹介されたリーディング金融法務「外国人口座の開設制限」です。

（くるしま大橋）

　外国人特有の、口座開設を拒否できる客観的合理的理由の場合としては、①在留期間満了が間近に迫っている時期の口座開設申し込みと、②在留資格、就労制限の有無と取引時確認の際に申告を受ける職業、取引の目的の不一致の場合を挙げています。

　なお、公衆浴場の事案ですが、日本人のみにした公衆浴場に対して、ドイツ人とアメリカ人が損賠賠償請求を求めたところ、それぞれ１００万円の慰謝料がみとめられた札幌地裁平成１４年１１月１１日判決があります。一律入浴拒否は問題があると主思いますので、賠償義務が生じることはやむをえませんが、これって、金額は高すぎではないかなという気もしますが、増額された特別な事情でもあったのかな。。。。