今治市行政改革推進審議会に出席しました。

　平成３１年２月に開催された今治市行政改革推進審議会に出席しました（会長・妹尾克敏松山大学教授）。

　田舎弁護士は、長年、副会長として、審議会に参加しておりました。

　今回の議題は、行政改革ビジョンの進捗状況についてです。

　行政改革の推進は、地方公共団体の責務であり、その基本姿勢は、普遍的かつ基本的なものであることから、「今治市行政改革ビジョン」では、今治市行政改革大綱並びに今治市集中改革プランに定める２つの視点を引き継いで、行政改革を推進しております。

　１つめの視点は、市民の視点に立った行政運営です。

　改革の実行にあたっては、多様化、高度化する市民の要望を的確に把握し、常に市民の意向を尊重する中で、より効果的な行政サービスを目指していく必要があります。

　また、これまでの行政主導による施策の展開ではなく、市民や地域団体、NPO、企業などの様々な主体と良好なパートナーシップを確立し、市民との連携・共働による取組を推進することも重要です

　このことを、行政改革の基本姿勢の１つ、市民の視点に立った行政運営としております。

　２つめの視点は、行政経営の視点に立った行政運営です。

　厳しい財政状況の中、合併の効果を生かしながら、行政の役割を見極めた施策の選択、費用の縮減などにより、限られた財源の有効活用を図り、経営感覚に基づいたコスト意識、迅速性などを重視した簡素で効率的な行政を目指すことも重要です。

　このことを行政改革の基本姿勢のもう１つ、行政経営の視点に立った行政運営としております。

　今治市行政改革ビジョンでは、２つの視点に立ち、行政改革を着実に推進しております。