【金融・企業法務】 地方銀行の経営統合の実務および留意点

　金融法務事情Ｎｏ２１０３号で掲載された論説「地方銀行の経営統合の実務及び留意点」です。

　
　そういえば、ここ数年、地方銀行の経営統合事案をきくことが増えたように思います。企業数・生産年齢人口減少に伴う資金需要の減少、低金利での貸出競争の激化による構造的な経営環境の厳しさに加え、Ｆｉｎｔｅｃｈ等の金融サービスの変化に伴う新たな競争及び顧客需要への対応の必要性が、背景にあります。

　金融庁は、平成３０年４月１１日に、地域金融の課題と競争のある方と題する報告書を公表し、この中で、その健全性と金融仲介機能を高める選択肢の１つとして経営統合が提言されています。

　地方銀行の経営統合のネックとなっていると指摘されていた公正取引委員会の審査においても、同年８月２４日に、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合についても、問題解消措置を講じることを前提に排除措置命令を行わないとの審査結果が示されるとともに、同年１０月５日に開催された未来投資会議においても、地方銀行等の経営統合等、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用の在り方が検討対象とされています。

　難しい問題ですが、最近、金融関係の専門誌では話題にのぼることが多いので、銀行員さんの話についていける程度には知っておく必要があるのでしょうね。