新人弁護士の就職事情 (^O^)

　田舎弁護士の事務所でも、３年程前は司法修習生や若手弁護士から就職についての問い合わせをいただいておりましたが、最近は、問い合わせをいただけておりません。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今治城）

　昨今は、大手法律事務所や企業が採用数を増加させる一方で、司法試験合格者の数は１５００人程度まで減少していることから、都会の事務所、企業にて、就職できるような状態になっているようです。

　引用しているサイトによれば、法律事務所については次のとおりに分類されています。

　❶　5大法律事務所
　国内外の大手企業をメインクライアントとして、国際的なM&A案件やファイナンス案件といった専門性が高く規模も大きい案件の取り扱いが豊富である。経験年数が上がっていくほどに特定の分野に専門特化していく傾向がある。その分、ジェネラルコーポレート（一般企業法務）の幅広い経験を積むことは難しいことになる。配属されるグループにもよるが、若手のうちから国際的な案件に関わる機会が多く、英語の使用頻度も高い。一定の年齢になると海外ロースクールへの留学経験も積めるため、語学力を高めたいと考えている方にとっては魅力的な環境であるといえる。

　⇒華々しい感じがしますね。ただ、経験が偏るというデメリットがあるようです。

❷外資系法律事務所
　クライアントは国内外の大手企業がメインとなる（ただし、傾向としては5大事務所に比較すると外資系企業の比率が高いところが多い）。ジェネラルコーポレート、M&A案件、金融・ファイナンス案件、プロジェクト案件といった高い専門性が必要とされる案件の取り扱いが多い。経験年数が上がっていくにつれ、特定の専門分野に特化していく傾向にあるのは5大事務所と同様である。業務の大半が英語を使用するものであり、読み書きだけでなく、会話でも日常的に英語を使用している事務所が多い（クライアントとのコミュニケーション以外にも、外国人弁護士 が多数事務所に所属しているため、所内でも頻繁に英語を使うことになる）。海外ロースクールへの留学経験や、海外法律事務所での勤務経験を持つ弁護士も多く、語学力は総じて非常に高い。

　⇒①と同様のようです。

❸企業法務系法律事務所
　クライアントの規模は大手から中小まで幅広いが、中小企業の比率が高い。取り扱う業務については多岐にわたり、契約書の審査・作成、コンプライアンス関連業務といったジェネラルコーポレートの経験だけでなく、小規模なM&A案件や商事法務（株主総会・取締役会対応）、各種訴訟対応といった幅広い企業法務案件に従事できる。他方で、5大法律事務所や外資系法律事務所に比べると専門性の高い案件に関わる機会はあまり豊富ではないことが多い。語学力に関しては個人差が大きく、国際的な案件の取り扱い経験が豊富な弁護士は高い語学力を有するが、国内法務の経験しかない弁護士も多い状況にある。

　⇒①や②と比べて専門性の高い案件に関わる機会はあまり豊富ではないと説明されています。

❹一般民事系法律事務所
　個人をメインクライアントとして、離婚・相続案件、債務整理、交通事故案件、不動産案件、医療案件といった幅広い一般民事案件に従事することになる。他方、企業法務に関する案件の経験を積むことは難しい。
　また、英語を使用するような案件もほとんどないため、語学力の高い方はまれである。

　⇒身も蓋もありません💦

　
　田舎弁護士の事務所は、①を基本としますが、②の業務も最近は増えております。また、刑事事件も引き受けております。その意味で、取り扱う業務は、①にまけないくらい広いと言えます。

　⑤で記載されている業務は全てやっております。交通事故も、実は、工学や医学が絡む案件であり、実は専門性の高い分野の１つだと思います（弁護士であれば、だれでもが交通事故の専門家であるような顔をしておりますが💦）。

　企業法務の地方の弁護士にしては、かなり引き受けている方です。上場会社の顧問、役員等も引き受けております。また、内部通報制度の外部窓口も担当しております。

　行政についても地元自治体が顧問であることから、住民訴訟・国賠訴訟等にも対応しております。

　知財や税務についても、田舎弁護士の事務所にいた勤務弁護士は弁理士登録を行い、積極的に仕事をしておりました。

　ただ、対応する分野が広いことなどから、①～④の法律事務所のように、深くはありません。

　そうではありますが、交通事故分野については、日本交通法学会、日本賠償科学会、損害保険協会、自研センター等の研修会に積極的に参加して、地方の弁護士としては、相応の実力を身に着けられたのではないかと思います。交通事故事案の専門誌である自保ジャーナルにも、田舎弁護士が関与した少なくない数の裁判例が紹介されています。

　昔から、弁護士は都会で修行するというイメージが強いと思いますが、最初から、幅広く、しかも、熱心に取り組む法律事務所にて修行するのも１つの方法だと思います。

　ただ、引用しているサイトは、年収について、次のとおり説明されています。

　法律事務所の年収相場については、事務所類型によって相場が大きく異なる。

　5大事務所に関しては、入所1年目で1,000～1,200万、3年目で1,300～1,500万、5年目で1,500～2,000万程度と非常に高い年収水準となっている。

　外資系法律事務所では、入所1年目 で1,100～1,500万、3年目で1,200～1,700万、5年目で1,500～2,000万程度であり、若手のうちは5大事務所よりも高い場合もある。

　企業法務系法律事務所では、事務所ごとの差が大きいため類型化が難しいが、入所1年目で500～800万、3年目で600～1,000万、5年目で800～1,200万程度がおおよその目安となる。

　一般民事系法律事務所では、入所1年目で350～500万、3年目で400～700万、5年目で500～1,000万程度となっている。

　これだと、かなり年収の開きがありますね。
　
　１年目で、３５０万円　から　１５００万円。。。。

　転職という点ですが、⑤の事務所でも転職に不利とは思えないし、田舎弁護士の事務所にいた勤務弁護士の方も、国税審判官等に転職しております。

　ただし、弁護士だから高年収が保証されるという時代は過去のものなので、地方でも、ある程度の高い収入を得るためには、日々毎日、仕事と研究、そして、ある種の広報活動を中心とした生活を送る必要があります。

　他方で、高い収入を求めないのであれば、地方では、マイペースでの生活を送ることもまだまだ十分に可能と思われます。

　田舎弁護士自身も、５０歳を超えたことから、そろそろ、後者の方に移っていこうかなとも考えております。

　いずれにせよ、弁護士の就職難が緩和の傾向にあるのであれば、それは望ましいことです。(^O^)　

　田舎弁護士も微力ながら応援していきたいと思います。