【金融・企業法務】 取引相場のない株式の税務 第4版

　日本評論社から、平成３０年９月に、「取引相場のない株式の税務 」（第4版）が出版されました。

　同族会社株式の評価の基本的な考え方については、財産評価基本通達により、「所有目的」「会社の規模並びに会社の資産の保有状況」により評価方法を定めています。

　所有目的が会社の経営権や会社財産の間接所有に該当する場合には、原則的評価方法により評価することとし、一方、単に配当を期待して所有する場合に該当するものは配当還元方式により評価することとしております。

　また、同族会社株式の中には、会社の資産の保有状況は営業状態等に特異性があるいわゆる特定会社がありますが、特定会社の具体的な評価方法は個別に定められています。

　田舎弁護士にはわかりにくい論点の１つですが、取引相場のない株式の株式の譲渡については、時折、ご相談がありますので、基本的なことについては、田舎弁護士も浅く知っておく必要がありそうです。