【金融・企業法務】 保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用

　銀行法務２１・１０月号の「保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用」第３回営業店の担当者が知っておくべき知識①です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　（日銀・広島支店）

　稀ですが、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理についての相談があります。

　田舎弁護士的には意外と要件が厳しいように感じるために、法的債務整理を進めることの方が多いように思いますが、ガイドラインで整理できる場合には受けるデメリットが小さいために、できるだけ活用していきたいと考えております。

　まず、対象となる保証契約は以下のとおりです。

①　保証契約の主たる債務者及び保証人が、ガイドラインに定める要件を充足すること

②　主たる債務者および保証人の双方が弁済について誠実であり、財産状況等について適時適切に開示していること

③　主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、ｓのおそれもないこと

　
　次に、保証債務整理申出の要件は、以下のとおりです。

①　保証契約がガイドラインの対象であること

②　主たる債務者が、法的整理手続または準則型私的整理手続を申立済であること

③　対象債権者に経済合理性が期待できること

④　保証債務整理申出前に免責不許可事由が生じておらず、弁済計画成立までの間に免責不許可事由が生じるおそれがないこと

　ただ、ガイドラインは、対象債権者全員が同意しなければならないいんですよね💦

　債権者と対立している方の場合には、同意を得るのが難しいこともあるかもしれません。