【金融・企業法務】 インターネットバンキングの不正利用

　金融法務事情No２０９７号の「金融判例研究」第２８号で紹介されている裁判例です。

　
　インターネットバンキングは高い利便性を有する一方、不正送金等を目的とした攻撃の標的となっております。平成３０年のデータによれば、平成２９年におけるインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数・被害額は、４２５件、約１１億円であり、年間被害額が過去最悪となった平成２７年の１４９５件、約３０億円以降、減少傾向にあるものの、引き続き、被害が絶えない状態です。

　それでは、被害者となった利用者は、サービス提供者である銀行に対して損害賠償責任を問うことができるかどうか、他方、銀行は、いかなる場合に免責されることになるのかが問題となります。

　東京高裁平成２９年３月２日判決は、インターネットバンキングサービスの利用による不正振込送金について銀行の過失がないとされた事例ですが、参考になると思います。