【法律その他】 成年年齢引き下げ

　銀行法務２１・８月号で紹介された「今月の解説」です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（おんまく・太鼓）
　法律が次から次に改正されるのは、実務家としては対応に追われ大変ですが、成年年齢も引き下げられることになったようです。しかも、２０２２年４月１日から施行されるとのことです。

　第１に、民法にかかる改正点は以下のとおりです。

　①　成年年齢が１８歳とされた。

　②　婚姻年齢について男女の区別を廃止し、いずれも１８歳とされ、未成年者の婚姻についての父母の同意の規定が削除された。

　③　婚姻による成年擬制の規定が削除された。

　④　養親となる者の年齢および違反した場合の取消の基準について、「成年に達したもの」から「２０歳に達した者」に変更された。

　第２に、他の法律にかかる改正の概要は、次のとおりです。

　①　現行の法律の規定が「成人」を基準としており、民法と同様に１８歳に下げるのが妥当なもの。

　　→　この場合、現行の法律の規定を変更する必要はない。

　　例としては、公認会計士資格、医師資格

　②　現行の法律の規定が「成人」を基準にしているが、２０歳を基準とする規律が維持されるもの。

　　→　この場合、現行の法律の規定の変更が必要となる。

　　例としては、喫煙年齢、飲酒年齢、勝馬投票券（馬券）等の購入年齢

　③　現行の法律の規定が「２０歳」を基準としており、２０歳を基準とする規律が維持されるもの。

　　→　この場合、現行の法律の規定を変更する必要はない。

　　例としては、児童自立生活援助事業の対象者、国民年金の被保険者資格

　④　現行法の規定が「２０歳」を基準としているが、民法と同様に１８歳に引き下げられるもの

　　→　この場合、現行の法律の規定の変更が必要となる。

　　例としては、帰化の要件、１０年用の一般旅館の取得

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（おんまく・花火）

　う～ん。。。整理して覚えておこう。。。