【金融・企業法務】 所有権留保と集合動産譲渡担保

　金融法務事情No２０９１号で紹介された東京高裁平成２９年３月９日判決です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　（神戸・旧居留地）

　判決要旨を紹介します。

　債権者が債務者に対する債権を担保するために債務者の工場内で保管されている金属スクラップ等につき集合動産譲渡担保の設定を受けて動産譲渡担保を備えた後、上記スクラップ等について留保所有権を有する納入業者が留保所有権の実行として上記スクラップ等を引き揚げて処分したことについて、

　債権者において売買代金の完済を主張立証したスクラップを除く部分については、その所有権が債務者に移転していないから上記譲渡担保は効力を有せず、債権者は納入業者に対して上記譲渡担保の効力を主張することはできないとして、

　売買代金の完済が立証された部分のスクラップ等の処分につき、納入業者は、債権者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負う。

　

　　　　　　　　　　　　　　　（今治の裁判所）