【金融・企業法務】 会計基準の改正の最新動向と実務対応

　先日、四国生産性本部・企業会計研究会第１回例会に参加しました（高松レクザムホール）。テーマは、「会計基準の改正動向と実務対応」です。

　

　Ⅰ　会計基準等の改正の最新動向を確かめる

　Ⅱ　新会計基準の内容と留意点

　Ⅲ　有価証券報告書等の開示の改正の内容と留意点

　Ⅳ　基準改正の決算や経営に与える影響や対応について

　からなっております。

　田舎弁護士的には、普段、取り扱わない分野でのお勉強なので、？？？というところも少なくありません。

　

　　　　　　　　　　　　　　　（研修会場から八島方面を眺める）

　平成３０年３月期における会計・監査上の主な改正内容ですが、まず、会計基準等の改正でも、７つ程あります。

①　改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」が公表。。。

　　→国内子会社や国内関連会社が、国際会計基準を適用している場合の取扱いですが、これは今のところ田舎弁護士には関係がなさそう。。。

②　実務対応報告第３５号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表

　→公共施設等運営権を取得する取引についてのものだから、これも田舎弁護士には関係がなさそう

③　「従業員に対して権利確定条件付有償新株予約券を付与する取引に関する取扱い」等が公表

　→う～ん。以下のところは大丈夫かな💦

④　企業会計基準第２８号「『税効果会計基準』の一部改正」等が公表

　→これは、田舎弁護士でも関係がありそう。勉強しなくちゃ💦

⑤　実務対応報告第３７号「実務対応報告第３４号の適用時期に関する当面の取扱い」が公表

　→国債等の利回りでマイナスがみられる状況に鑑みるとこれも田舎弁護士にも知っておく必要がありそう💦

⑥　実務対応報告第３８号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表

　→今のところは関係がなさそうですが、最近、財産分与の場面なので仮想通貨が対象財産となることがあり、仮想通貨についても一応の知識を得ておく必要があります

⑦　企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」等が公表

　→黙って勉強しておきます。

　

　あ～。技術の発展についていけない田舎弁護士です💦