【金融・企業法務】 会計基準の改正の最新動向と実務対応 続き ＋新人弁護士へのアドバイス

　昨日の続きです。

　次は、開示ルールの改正です。

１　有価証券報告書と事業報告書の記載の共通化・合理化等

　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正が公表されました。　

２　有価証券報告書と事業報告の一体的開示

　　「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が公表され、それを受けて、「有価証券報告書の開示に関する事項」が公表

　

次は、監査基準等の改正　です。

１　監査法人のガバナンスコードとして、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンスコード）が公表されました。

　→そのうち、法律事務所も似たようなガバナンスコードが適用になるのでは💦

２　監査役等と監査人との連携については、監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告が改正されました。

　→田舎弁護士も黙って勉強します💦

　

　地方の弁護士って、大変です。幅広い分野の知見が必要です。

　離婚、相続についても、「家庭の法と裁判」等の専門誌を読んで勉強しておく必要があります。

　交通事故についても、「自保ジャーナル」や「交通事故民事裁判例集」のほか、損保協会、自研センター、交通法学会や人身賠償科学会等の研究会に出て、勉強しておく必要があります。

　地方の弁護士はあまり手掛けないと思われる、　建築トラブル、医療事案、金融法務、自治体法務、企業法務（会社役員含む）もしかりです。

　もちろん、刑事事件も国選事件を含めて依頼があれば受けております。

　最近、急増している交通事故事案の、物損事案やむち打ち損傷事案についても、過払い事案と異なり、なかなか定型的な処理は難しくて、１つ１つがオーダーメイドとなります。

　そういえば、少し話は変わりますが、弁護士会の長老の先生から、新人弁護士の登録は東京三会に集中しているものの、それは仕事があるから弁護士の数が増えているわけではなく、仕事をとるために規模を大きく見せる必要があるから、登録が増えているに過ぎず、そのうちに、どこかの時点で破裂するのではないかということでした。

　田舎弁護士も都会の他の弁護士から同じような話をきいたことがあります。

　田舎弁護士のような幅広く取り扱う事務所は地方にはある程度あると思いますが、そのような事務所に就職された方が経験にはなると思われますし、また、ワークアンドバランスもよいのではないかと思います。

　土日曜日、夜間、無料法律相談はきついでしょう💦