【金融・企業法務】 盗難カードによる預金の不正払戻し

　銀行法務２１No８２５号で紹介された解説です。

　
　盗難カード等による不正な払戻しについては、預金者が、金融機関に対して、

①預金者が盗難を認識した後速やかに通知したこと、

②盗難の事情等について十分説明したこと、

③捜査機関に盗難届を提出したことなど、

いずれにも該当し、

かつ預金者に故意・重過失がないときは、

預金者は、

金融機関が善意・無過失であつても、補償対象額を請求できます。

　但し、金融機関が善意・無過失で、かつ、

①　預金者の重過失によるものである場合、

②　預金者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族その他同居人または家事使用人によるものである場合、

③　預金者が重要な事項について偽りの説明を行った場合

　については、金融機関は、補填義務を免れます。

　また、金融機関が善意・無過失で、かつ、

預金者の過失（重過失を除く）によることを証明した場合には、補填すべき額は、補填対象額の４分の３となります。

　注意しましょう。