【消費者法】 電子マネーでのトラブル！？

　電子マネーが不正に利用されたことからその返金を求めたという事案の東京高裁平成２９年１月１８日判決が紹介されていました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（今治の裁判所）

　電子マネーサービスを提供する事業者には、同サービスの不正利用を防止するために登録会員が採るべき措置について適切に約款等で規定し、それを周知する注意義務があるとして、それを怠った事業者に対して、不法行為責任を認めたという事案です。

　最近、ネット絡みの事案や相談も増えつつありますが、ネットには疎い田舎弁護士には対応が難しい時代になりつつあります。