【金融・企業法務】 預貯金債権の相続に関する諸問題 金融法務事情No２０８４号

　金融法務事情No２０８４号で紹介された「預貯金債権の相続に関する諸問題」です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（夜の隅田川）

　最大決平成２８年１２月１９日を受けて、東京地裁の裁判官が論点を整理してくれています。

①　一部の相続人による単独での払戻請求の可否

　　　→最大決の趣旨からすれば、できない。

②　既に一部の相続人に対し法定相続分に応じた払戻しをしている場合の取扱

　　　→金融機関の預貯金の払い戻しについて何らかの責任を負う事態は想定しがたい

　　　→一部の相続人が払戻しを受けた預貯金額について、当該須続人の先取得分と取り扱って具体的相続分を算定するのが相当。

③　預貯金取引において金融機関が行う委任事務の帰趨

　　→当該事務の種類、内容に応じ、預金者の死亡後もなお存続させることが当事者の合理的意思に適うと解される事務については、預金者の死亡後もなお存続すると解するのが相当である。

　　→１つの整理として、普通預金契約における入金事務のように、預金約款に記載されている委任事務については、消費寄託契約に当然付随するものとして存続し、口座振替のように別個の合意に基づく事務については存続しないと取り扱うことが考えられよう。