【行政】 地方自治法第２２４条の「分担金」 津地裁平成２９年６月２２日判決

　地方自治法２２４条の分担金（地方公共団体が行う特定の事件に関する経費に充てるため、その事件に特別の関係のある者に対して課する金銭のこと）について問題となった事案です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪・中之島）


　既存の汚水処理施設を公共管理に移管し、耐用年数が過ぎた後に撤去するという事業に伴う分担金を定めた「名張市住宅汚水処理施設分担金条例」の規定は、

　事業の必要性、受益の重要性及び分担金が合理的に算定されていることを総合すると、

　地方自治法２２４条に違反して違法であるとはいえないと判断しております。

　

　具体的には、

　まず、地自法２２４条の解釈に関し、

①　同条の「利益」とは、必ずしも金銭に見積もり得る経済的利益に限らず、当該事業により生ずる利便性や快適性といった生活上の利益を含むとし、

②　分担金が同条の「受益の限度」をこえないか否かは、事業の性質、必要性、事業費、受益の性質及び程度等を考慮して衡平の観点から社会通念に基づき判断されるべきであり、受益の限度をこえない範囲について、どのような算定方法をとるかは、普通地方公共団体の合理的な裁量にゆだねられていると判断しました。

　そして、具体的にあてはめを行い、地自法２２４条には反しないと判断しておりますが、控訴されているようです。