無料法律相談 濫立！ これで本当にいいの！ (^_^;)

　最近、「無料」法律相談！　とか、「夜間」「休日」法律相談！　等の表現が、法律事務所のホームページや広告等で,目立つようになっております。出始めのころは、都会の事務所だけの話かなと思っていましたが、最近は、地方でも広がっております。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小田原城）

　まず、都会の法律事務所で、「無料法律相談」というスタイルがでてきたかと思います。

　これは、弁護士の数が急増したことや広告規制が解禁されたことから、このような方法で集客しなければ、事件の依頼につながらないからでしょう。また、このような方法で集客されている事務所は、新興の事務所や消費者系の事務所が多いように思います。

　このような方法で集客すると、お客さんの相談件数は増えるでしょうが、他方で、法律相談を対応している弁護士の業務量は半端ではないように思います。

　無料法律相談を希望される方の中には、法律相談に対価性を見いだせない方も相当数含まれているのではないか、そのような方からご依頼事件になった場合費用をいただくのは相当苦労されているのではないかと勝手に想像しております。

　相談料の支払いが大変な方の場合には、法テラスと契約している弁護士の場合には、３回までの無料相談が可能です（相談料は法テラスが支払っていただけます）。それにもかかわらず、積極的に、「無料法律相談」等を謳うということは、その目的は、単なる集客目的ではないかと想像しております。

　そのようなことまでして相談者を増やした場合、その副作用として、依頼事件のために弁護士がかけることができる時間が減少します。私の個人的な印象ですが、「無料法律相談」を謳う事務所は、裁判書に出す書面も提出が遅いところが少なくないような印象を抱いております。

　

　そもそも、弁護士のこれまでの経験や知見に対する対価は、０円ではないはずです。裁判所や市役所の無料法律相談のような特別な場合には、無料ということも理解可能ですが、それを一般化して継続的なサービスにしてしまった場合には、弁護士を利用する側も、弁護士の経験や知見に財産的な価値を見いだすことができなくなるのではないかと思います。

　ロースクールに通い、予備校に通い、司法研修所で修習を行う　費用と時間をかけて、資格を取得しております。

　弁護士の業界も、市場原理が働く時代になっているので、集客のためには、仕方がないのかもしれません

　とはいえ、法律相談には対価は不要という意識は、他の事務所での摩擦を発生させることにもなり、迷惑な話です。

　田舎弁護士には、とても真似できませんが。。。。

　他方で、弁護士を利用する方も、本当に「無料法律相談」を宣伝している事務所に依頼していいのかをよく考えてみる必要があると思います。

　恒常的に無料法律相談をしている事務所が、ご依頼事件に至った場合に、その事件の担当される弁護士がどの程度の時間をかけることができるのかという点をよく考えてみる必要があります。また、良質な顧客に恵まれた事務所が、恒常的に「無料法律相談」を掲げて集客する必要はありません。

　弁護士を利用される方にとっては、一生に１回あるかどうかの出来事だと思います。

　また、事務所も、所属している弁護士が過重な負担にならないように気を付けておく必要があるでしょう。

　昨今の「無料法律相談」が濫立している状況に警笛を鳴らしたと思い、この記事を執筆しました。