【金融・企業法務】 銀行の取締役に課せられた善管注意義務と経営判断原則 東京高判平成２９年９月２７日

　金融法務事情No２０８３号の論説で紹介された中国銀行の企業内弁護士の方による論文です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日比谷公園）

　銀行の取締役の善管注意義務違反の有無についての判断は、東京高裁平成２９年９月２７日付判決は以下のとおりです。

　銀行の取締役に対しても、一般の株式会社の取締役と同様、いわゆる経営判断の原則が適用される余地はあるが、

　銀行業が広く預金者から資金を集め、これを原資として企業等に融資をすることを本質とする免許事業であること、銀行の取締役は金融取引の専門家であり、その知識経験を活用して融資業務を行うことが期待されていること、万が一、銀行経営が破たんし、あるいは危機に瀕した場合には、預金者および融資先をはじめとして社会一般に広範かつ深刻な混乱を生じさせることなどを考慮すると、

　融資業務に際して要求される銀行の取締役の注意義務の程度は、一般の株式会社の取締役の場合に比べて、相当程度高い水準のものであると解するのが相当であり、銀行の取締役にいわゆる経営判断の原則が適用されると解されるとしても、その余地はその分だけ限定的なものにとどまるものというべきであること

　と判断されています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（伊豆・山中城）

　旧商工ファンド（SFCG）の債権買取が絡んだ事案です。同社は現時点ではまだ破産手続中のようですが、同社がまだ元気なころには、債務整理の相手方としては、とても対応が大変な会社の１社でした。日栄・商工ファンド対策弁護団が結成される程の会社であり、同社が絡むと相当に勉強してから対応しなければなりませんでした。これも今となれば懐かしい思い出です。

　SFCGではありませんが、別の商工ローン会社から、毎日、数回、なり立ての弁護士である田舎弁護士（弁護士登録して１ケ月位）に、取り立ての電話がかかり、そのストレスで胃を痛めたという苦い思い出があります。これも、偶然、松山の臼井先生が主催されていた日栄・商工ファンド対策弁護団の研修会に参加して、ノウハウを得て、それに基づいて対応すると、取り立ての電話が停まり、ほっとした記憶があります。

　駆け出し弁護士とはいえ、弁護士でさえ、その取り立て行為によるストレスで胃を痛めるのですから、一般の方々の精神的苦痛は筆舌を尽くしがたいと思います。

　そんな昔のことを思いながら、この論文を読みました。