【金融・企業法務】 ＡないしＣ土地の所有者と同土地に係る借地権者との間で締結されたＡ土地の所有権とＢ・Ｃ土地の借地権との交換契約にあたってなされた借地契約の合意解除の効果は、借地上の建物の賃借人に対しても及ぶものとされた事例

　金融法務事情Ｎｏ２０８１号で紹介された東京高裁平成２９年４月１２日判決です。

　

　　　　　　　　　　　　　　（新大阪・日本生命ビル近く）

　判決要旨は以下のとおりです。

　ＡないしＣ土地の所有者である甲と同土地に係る借地権を有する乙との間で締結されたＡ土地の所有権とＢ・Ｃ土地の借地権との交換契約は、借地契約が期間の満了により終了することを契機として当該借地権を消滅させることを目的として締結されたものであり、借地契約の合意解除という形式が採られているもののその実質は期間の満了による賃貸借の終了であると考えられること、

　上記交換契約により乙がおおむね３年ないし５年以内に借地上の建物を建て替えなければならない事情が生じたとして、上記建物の１室を賃借しているＹ２との間の賃貸借契約を合意解除し、建て替えまでの間の定期借家契約を締結するなど、Ｙ２において退去を前提としてこれを是認する行動をしていたことなどの事情を考慮すると、

　上記交換契約上の甲の地位を承継したＸは、同契約の締結による上記借地契約の合意解約の効果をＹ２に対抗することができる。

　最高裁昭和３８年２月２１日判決で言う特段の事情を認めた事例です。