【金融・企業法務】 ＦＤルールって！？

　月刊監査役１月号で、フェア・ディスクロージャー・ルール（ＦＤルール）の導入に向けての必要な実務対応が紹介されていました。

　
　平成２９年金融商品取引法の改正により、平成３０年４月１日から、上場会社による公平な情報開示に関するルール（ＦＤルール）が導入されることについては、昨年、このブログでも少し触れていると思います。

　ＦＤルールは、大要、①上場会社等、上場役員法人等の資産運用会社又はこれらの役員等（情報提供者）が、②取引関係者（情報受領者）に対し、③重要情報を、④その業務に関して伝達する場合には、⑤当該上場会社等は、当該重要情報を同時に公表しなければならないものとするものです。

　
　ＦＤルールの導入に向けた具体的な対応としては、①ディスクロージャーポリシーの策定、②情報管理規程やインサイダー取引防止規程などの社内規定の見直し、③ＩＲ・情報開示に関する社内研修の実施、④ＦＤルールに対応した情報開示・情報管理ガイドラインの策定、⑤ＩＲ担当者向けの対応マニュアル、留意事項リスト等の作成が必要です。

　

　このような対応は、コーポレートガバナンス・コード原則５－１（取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体勢整備・取り組みに関する方針を検討・承認し、開示すべきである」と述べており、そのアジェンダとして取り組むことが要求されそうです。