【金融・企業法務】 ダスキン事件

　月刊監査役１１月号では、監査役等のためのコンプライアンス入門講座として、ダスキン事件が紹介されていました。

　
　平成１４年ころ発覚した不祥事（未認可の添加物が混入している肉まんを販売した事案）で、ダスキンはこの不祥事により１００億円をこえる負担を余儀なくされました。

　この事件では、ダスキンの監査役にも巨額の賠償義務が認められています。

　大阪高裁は、肉まんの販売が終了してから半年以上が経過した平成１３年７月中旬以降に事情を知った取締役及び監査役の責任について、以下のとおり判示しております。

　「現代の風潮として、消費者は食品の安全性については極めて敏感であり、企業に対して厳しい安全性確保の措置を求めている。

　未認可添加物が混入した違法な食品を、それと知りながら継続して販売したなどということになると、その食品添加物が実際に健康被害をもたらすおそれがあるかどうかにかかわらず、違法性を知りながら販売を継続したという事実だけで、当該食品販売会社の信頼性は大きく損なわれることになる。

　ましては、その事実を隠ぺいしたなどということになると、その点についてさらに厳しい非難を受けることになるのは目に見えている。

　それに対応するには、過去になされた隠ぺいとはまさに正反対に、自ら進んで事実を公表して、既に安全対策がとられ問題が解消していることを明らかにするとともに、隠ぺいが既に過去の問題であり克服されていることを印象づけることによって、積極的に消費者の信頼を取り戻すために行動し、新たな信頼関係を構築していく途をとるしかないと考えられる。」

　当然の指摘です。それを怠った取締役や監査役も、２億円を超える支払いを命じられました。

　
　なお、ダスキンの取締役は、指摘した取引業者に６３００万円のくちどめ料を支払っております。