【金融・企業法務】 事業譲渡契約が詐欺により取り消された事例 東京地裁平成２９年３月９日判決

　金融法務事情Ｎｏ２０７６号で紹介された東京地裁平成２９年３月９日付判決です。

　事業譲渡契約が詐欺により取り消された事例です。

　

　　　　　　　　　　　　　　　（備中・鬼ノ城）

　判決要旨を紹介いたします。

　事業譲渡契約が締結されるに当たり、当該事業の営業利益が年間２５００万円ていどになることを前提として売却金額が定められていたこと、

　直近の損益推移表が必要な経費を計上していないなど実態を反映していないこと、

　譲受事業者の代表者が譲渡事業者の代表者から、損益推移表記載の程度だけの経費をかければ年間２５００万円ていどの営業利益を上げることができるなど虚偽の説明を受けていたことなどの判示の事実のもとでは、

　事業譲渡契約を詐欺により取り消すことができる。

　
　全くもってひどい話ですね。