【金融・企業法務】 債権法改正ー 債権の譲渡性とその制限、消費貸借

　銀行法務２１・９月号の「２０１７年通常国会成立の金融関係法の概要」からです。

　債権の譲渡性とその制限

　現在は、譲渡禁止特約に反する債権の譲渡は無効とされているが、譲渡制限の意思表示付の債権の譲渡自体は有効であるという規律に変更された上で、そのような規律の変更に伴う所要の手当がなされる。

　ただし、預貯金債権については特則がもうけられており、現在と同様の取扱いとなる。

　金融実務上は、債権譲渡担保に対する影響が考えられる。現行実務では、譲渡禁止特約がある場合は当該特約が解除された場合を除き原則対象外となるが、譲渡制限の意思表示付の債権の譲渡は有効とされることから、かかる取扱いにつきどのような影響が生じるかを検討する必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　（福井駅前）

　消費貸借

　書面でする消費貸借の場合、諾成的な消費貸借が認められる。

　書面等で消費貸借の合意がなされれば、貸付実行前でも金融機関に貸す義務が発生しうる。

　書面等による合意後、貸付実行前に借主の信用状態が悪化しあ場合等を想定して契約条項を設けておく必要がある。

　⇒契約書のチェックが必要になりますね。