【金融・企業法務】 債権法の改正 - 保証人保護の方策の拡充

　銀行法務２１・９月号の「２０１７年通常国会成立の金融関係法の概要」についての説明です。

　保証人保護については、拡充が図られました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一乗谷）

　①　個人保証の制限とその例外

　「個人」保証のうち、「事業のために負担した貸金等債務」を主債務とする保証契約、または、主債務の範囲に含む根保証契約は、いわゆる「経営者保証」ないしそれに準ずる保証の場合を除いて、契約締結日前１ケ月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。

　「経営者保証」を徴求する場合、個人保証の制限の例外要件を充足することを示す客観的な証拠書類を確実に徴求する必要があります。

　②　情報提供義務

　契約締結時の情報提供義務、主債務の履行状況に関する情報提供義務、主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務が新設される。

　契約締結時の情報提供義務は、債権者ではなく、主たる債務者が負担しているが、主債務者が情報提供せず、事実と異なる情報を提供したことを債権者が知りまたは知ることができたときは、保証契約が取り消し得る。

　主債務者が情報提供義務を果たしているかを保証人に確認する必要がある。

　

　　　　　　　　　　　　　　　（愛媛弁護士会館）