【金融・企業法務】 取締役会設置会社の株主総会において代表取締役を定める旨の定款の有効性

　金融法務事情No２０７０号で紹介された最高裁平成２９年２月２１日決定です。

　
　以前のブログでも紹介したと思いますが、金融法務事情のリーディング金融法務でもとりあげられていました。

　最高裁は、

　非公開会社がその判断に基づき取締役会を置いた場合、株主総会は、法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができることとなるが、法において、この定款で定める事項の内容を制限する明文の規定はない。

　そして、法は取締役会をもって代表取締役の職務執行を監督する機関と位置づけていると解されるが、取締役会設置会社である非公開会社において、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができるとしても、代表取締役の選定及び解職に関する取締役会の権限が否定されるものではなく、取締役会の監督権限の実効性を失わせるとはいえない

　と判断しました。

　
　解説者によれば、①株式に譲渡制限が付されていない公開会社の場合や、②取締役会の権限を排除し株主総会においてのみ代表取締役を定めることができる旨の定款規定を定めた場合の有効性は、本決定からは明らかではないとされています。