【消費者法】 消費者取引トラブル解決の手引

　新日本法規から、平成２９年５月に、Q＆A消費者取引トラブル解決の手引 が出版されています。

　

　契約類型別の事例紹介としては、①教育・教養関係、②美容・医療・福祉関係、③旅行・レジャー・会員権関係、④金融・保険サービス関係、⑤レンタルリース関係、⑥インターネット・通信サービス関係、⑦不動産関係、⑧工事建築関係、⑨飲食料品関係、⑩被服・装飾品関係、⑪自動車家計、⑫ペット関係、⑬パチンコ・競馬関係、⑭冠婚葬祭関係、⑮運送関係、⑯興信所・専門職家計、⑰副業・内職商法関係、⑱ねずみ講・マルチ商法関係、⑲霊感・霊視商法関係、⑳デート商法関係、㉑訪問買取関係で、それぞれ具体的な事例をもとに説明されていました。