【金融・企業法務】 電子マネーを不正使用された場合の裁判例

　金融法務事情NO２０６９号で紹介された判決速報です。

　
　判決要旨は以下のとおりです。

　プリペイト型電子マネーを登録したスマートフォンを紛失した場合、携帯電話の電話回線の停止と届け出るだけではなく、当該電子マネーの提供事業者にも届け出なければ第三者による不正使用を防止することができないことを認識していない登録会員がいると想定される以上、その旨を十分に周知しなかった当該提供事業者には、周知義務に違反した不法行為責任がある。

　通信機器やアプリケーションソフトの発展には田舎弁護士はついていけないなあ。