【金融・企業法務】 共同相続された定期預金債権および定期積金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に相続分に応じて分配されることはない 最高裁平成２９年４月６日判決

　金融法務事情Ｎｏ２０６４号のリーディング金融法務、最高裁判例速報で紹介された最高裁平成２９年４月６日判決です。

　昨年の大法廷判決では、銀行における普通預金と外貨普通預金、ゆうちょ銀行における通常貯金と定期貯金が対象となっていましたが、今回の判決では、信用金庫におめる普通預金・定期預金・定期積金が対象となり、同様の判断が言い渡されました。

　金融実務家による解説によれば、これにより、金融機関の扱う金融商品は概ね遺産分割の対象となるものと考えてよいと思われ、金融機関としては一貫した対応が可能になると解説されています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　（栗林公園）