【金融・企業法務】 公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドラインの改正

　銀行法務２１・Ｎｏ８１４号で紹介された今月の解説です。

　公益通報者保護法は平成１６年に交付され、平成１８年から施行されておりますが、平成１７年に公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドラインが公表されておりましたが、内部通報制度が存在しない、或いは存在していても機能していない等の事案がみられたことから、平成２７年に消費者庁において、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会が設置され、可能な限り法改正を具体化していくことが消費者庁から表明されております。

　法改正に先立ち、消費者庁は、平成２８年１２月に改正ガイドラインを公表し、事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を具体化・明確化し、内部通報制度の実効性向上の取り組みを示しております。

　内部通報制度については、設置されていない企業も少なくないように思いますし、また、設置されていても、形骸化されているところもあるように思われます。そして、加えて言うならば、改正ガイドラインの項目が満たされていない会社はおそらくは多いのではないかと想像しております。

　田舎弁護士の事務所では、東証一部上場会社の内部通報制度の社外窓口を担当させていただいております。内部通報制度の設置などを検討されている企業様は、一度、しまなみ法律事務所にご相談下さい。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（眉山山頂から）