【労働・労災】 特集 労働審判制度施行から１０年と今後の展望について

　自由と正義２月号に、特集　労働審判制度施行からの１０年と今後の展望についてが組まれておりました。

　座談会　～　労働審判制度の現状と課題　のほか、渡邊徹弁護士による労働審判制度のこれまでとこれからです。

　田舎弁護士も、これまで、各地の裁判所における労働審判に携わりましたが、田舎弁護士は会社側が対応させていただくことが多いので、第１回期日についての対応です。

　事前交渉がある場合には、裁判所が気をきかせてくれて、事前に、田舎弁護士の事務所にまで連絡をいただき、調整が可能ですが、事前交渉がない事案の場合には、出頭不可能な日時が第１回期日に指定されており、事務所で対応ができないということもありました。

　「申立件数が多い大規模庁を中心にこれまで第１回期日の変更は原則として認めない、という運用が定着している。」「大規模庁では第１回期日変更は認められないものの、一定の条件等により期日変更が認められる裁判所が、地方を中心に半分以上に上った」と説明されています。」　

　また、「東京地裁も、期日指定１週間以内又は労働審判員の選任前であれば場合によっては期日変更を認める場合がある運用がなされている」と報告されています。

　事前交渉がない事案で、会社側の場合、期限までに答弁書を提出するのはかなりの負担です。

　ここは改善を求めたいところです。