【金融・企業法務】 預貯金債権の相続に関する最高裁決定を受けた理論と実務 金融法務事情Ｎｏ２０５９号

　三井信託住友銀行法務部に所属されている弁護士の方が、平成２８年１２月１９日の預貯金債権の相続に関する最高裁決定を受けた今後の実務のありようについて、きれいに整理されている論文が紹介されていました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（エミフル屋上）

①　預貯金相続に関する従来の対応と本決定の内容

（１）　預貯金の相続に関する従来の最高裁判例の考え方

（２）　従来の最高裁判決の考え方を受けた預金の相続実務

（３）　本決定の内容

②　金融商品の相続に関する今後の考え方と実務

（１）　基本的な考え方

（２）　金融商品ごとの考え方と実務対応

a　普通預金・通常貯金・定期貯金

　⇒相続発生後の入金　については、実務上は、遺産分割の対象と考えて対応する　※相続発生後の賃料債権に関する最高裁平成１７年９月８日判決との関係が問題

b　定期預金

ｃ　定額貯金

d　株式・投資信託・国債

e　別段預金

f　金銭信託・貸付信託

③　相続手続・差押えの可否

a　差押え

　⇒相続人の債権者による当該相続分の持ち分に対する差押についても認められるべきであろう。この場合、債権全体の行使が必要となる債権取立はできず、譲渡命令、売却命令、管理命令およびその他相当な方法による換価を命ずる命令による。

b　相殺

　⇒相殺権の行使については特段制限されないものと考えられる。遺産分割により法定相続分と異なる割合で承継される可能性がある点については、民法９０９条ただし書きの規定によれば、遺産分割は第三者の権利を害することができないものとされ、その限度で分割の遡及効が制限されていると考えられるため、相殺権の行使に影響を及ぼさない

（２）　一部払戻し済みの預貯金にかかる対応

a 考え方

b　実務対応

（３）　葬儀代・相続税等の支払いのための払戻し

（４）　その他

a 本決定の対象外の金融商品に係る対応

b 本決定を受けた金融商品の約款変更

④　おわりに