【金融・企業法務】 会計不正の検証と実務対応 ～内部監査のポイント

　四国生産性本部主催の企業会計研究会での研修のレポートです。

　
　次が、小売りの場合の、「内部監査のポイント」です。

　〇売上、仕入、在庫の計上・払出が１００％連動しているかどうか、在庫の数量・単価・金額が営業担当者により操作できないシステムになっているかをまず確認する。
　棚卸差異修正以外の在庫操作ができるとすれば、誰がどのタイミングでできるかをヒアリングや業務マニュアルの閲覧等により確認する。

　〇店舗ごとの棚卸方法について、内部牽制が効くようになっており、誤カウント、誤記入が防止できるような方法になっているか確認する。

　〇会社が店舗ごとの計数管理を行い、監視、指導する体制になっているかを確認する。不十分な点があれば改善事項として指摘する。

　〇店舗ごと、あるいは営業担当者ごとの売上、租利率、経費率、債権債務、在庫等の月次推移、修正入力頻度、時間外入力件数、１人あたりの指標等の計数分析、期首・期末の売上・売上取消の異常取引分析を行い、異常性を示す店舗ないし営業担当者が検出されれば、ヒアリングの実施、物流証憑の照合、内部監査室への調査依頼、現地往査の実施等必要性を判断して追加手続を実施する。

　〇期中に抜き取りで現物実査を行い、店舗における在庫管理状況を確認する。また、現場での売り上げ、仕入れ、在庫の計上・承認手続をヒアリングし、帳票の管理状況を確認する。店舗ごとに管理レベルにばらつきがある場合にはその旨会社に指摘して、改善を依頼する。

　〇仕入れリベートについては、計上証憑と突合するだけではなく、取り決めの存在を確認し、滞留の有無を必ず確認する。また、場合によっては、仕入れ先に対して残高確認の実施も検討する。

　〇異常な棚卸差異が出ていないかを確認する。あれば、ヒアリングを実施し、必要なら物流証憑と照合する。

　〇期末実地棚卸立会の際に倉庫移動等の理由で現物確認ができないものがある場合には、横流しや在庫水増しの可能性があるものと認識し、当日中に物流証憑と照合のうえ事実を確認する。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　（玉藻公園）