警察署協議会

　今治警察署から「日本の警察平成２８年度版」をいただきました。

　その中で、私も委嘱を受けている警察署協議会についての解説がありました。

　警察は、地域の犯罪や交通事故を防止する等の様々な活動を行うに際して、住民の意見、要望等を十分に把握しなければなりません。また、その活動が成果をあげるためには、住民の理解と協力を得ることが不可欠です。

　そのため、原則として全国すべての警察署に「警察署協議会」が置かれており、警察署長が警察署の業務について住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されています。

　その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題についての意見、要望等を表明するにふさわしい方に委嘱しているとのことです。

　平成２８年４月１日現在、１１６３署に協議会がおかれ、総委員数は１０，５６２人になっているとのことです。

　職業別では、管内事業者が約３２％、自治会関係者が約１１％、教育関係者が約９％、医療福祉関係者が約７％ですが、法曹関係者はわずか０．９％のようです。

　また、年齢も、６０歳から６９歳が約４０％、５０歳から５９歳が約２８％、７０歳以上が約１５％、で、田舎弁護士が属する４０歳から４９歳は約１３％となっております。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（横浜ベイシェラトン）