【金融・企業法務】 自然災害債務整理ガイドラインの概要と専門家の役割

　銀行法務２１　１２月号です。

　特集として、「震災と金融機関の対応」が組まれていました。

　その中で、熊本県弁護士会が取り組まれた平成２８年熊本地震の際に、自然災害債務整理ガイドラインの適用第１号案件として、その概要と専門家の役割が紹介されていました。

　ガイドラインの利用を希望する債務者は、まずは、着手申出時に、メインバンクに同意書を取得することから始め、その後、登録支援専門家（主として弁護士）が各債権者との事前協議を経て、申出から原則として３か月以内に調停条項案を各債権者に提出、説明を行い、同意が得られることを確認してから、簡裁に特定調停を行うという流れで整理を行います。

　平成２８年１０月２８日現在、熊本県弁護士会への委嘱依頼は４９５件、そのうち７２件は取り下げになっているようです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　（横浜ベイシェラトン）