【倒産】 倒産手続における三者間所有権留保

　金融法務事情No２０５３で紹介された札幌地裁平成２８年５月３０日判決です。

　判決要旨を紹介いたします

　販売会社と購入者との間で自動車の所有権留保特約付きの割賦販売契約が締結され、同日、販売会社、信販会社および購入者との間で、信販会社が、販売会社から上記販売会社から上記販売契約に係る割賦金元金および割賦手数料の取立及び受領の委任を受けるとともに購入者の委託を受けて割賦払元金等につき連帯保証することなどを内容とする三者間契約が締結された後、

　信販会社が割賦会社に対して連帯保証債務を履行したことにより販売会社に留保されていた自動車の所有権を法定代位により取得した場合には、

　その後、購入者に係る破産手続が開始されて破産管財人が選任されたとしても、

　信販会社は、上記自動車につき所有者としての登録なくして留保した所有権を別除権として行使することができる

　最高裁平成２２年６月４日判決は、別除権を否定しておりますが、これは、販売会社の取得した留保所有権の被担保債権（残代金債権）と信販会社の留保所有権の被担保債権（残代金債権の立替金と手数料）が異なっていたからであり、同判決に対する解決方法として考えられる法律構成の１つとして、集金保証取引が検討されており、札幌地裁は集金保証取引については、別除権講師が可能と判断したわけです。