危機に立つアメリカの弁護士

　１０月号の「自由と正義」が届きました。

　その中で、吉川精一弁護士が執筆された「危機に立つアメリカの弁護士」という論文が紹介されていました。

　一見、アメリカの弁護士は、２０１０年現在１２０万人を超え、２００８年における弁護士業界の総売り上げはなんと２６兆円であり、繁栄を謳歌しているようにみえます。

　しかしながら、前記の数字とは異なり、大きな危機を迎えているようです。

　一番大きな問題は、プロフェッションから、産業化・非プロフェッション化しているということです。

　極端な利益至上主義が蔓延し、大法律事務所は売上げ、利益の順位を競いあい、中には、虚偽のデーターを報告する事務所もあったようです。

　そのために、金のある人には極端な弁護士過剰、金のない人には極端な弁護士不足という現象が生じており、法律扶助やパブリックディフェンダーの業務を行っている弁護士は全体の１％であったようです。

　また、アメリカの弁護士は、二極化・階層化が進んでおり、内部での同質性・一体性は失われており、もはや全体を１つの職業と呼ぶのは困難だそうです。大きな法律事務所の弁護士と、町弁護士とは、弁護士の出身校、事務所の規模、収入、顧客層、業務分野、職業観、行動原理、経済的利害も大きく異なっており、互いに超えられない程の違いあるとのことです。

　アメリカは、１２０万人の弁護士がいるようですが、現在５０万人が弁護士資格を必要とする職についていないようです。また、ロースクール卒業生のうち、５５％は弁護士資格を必要とする仕事に就職できていないとのことです。

　読んでいるだけで、１０年後の日本の弁護士業界もこのようになるのではないかと大きな不安感を抱きました。

　なかなか一個人ではどうしようもないことですが、まずは、司法試験の合格者数を１０００人程度として、弁護士の過剰を抑制することが必要ではないかと思いました。

　とはいえ、アメリカでは、すでに、オンラインシステムで、法律関係の書式を安価で発売されており（日本でも散見します）、また、オンラインで紛争解決を仲介するサイトもあるようです。恐ろしや。