【金融・企業法務】 事業再生ADRを利用したスキーム

　銀行法務２１・９月増刊号です。

　事業再生ADRを利用したスキームですが、現在まで、５０社程度あるようです。

　数年前に勉強はしたものの、このスキームについては、田舎弁護士自身は、１，２度相談で耳にした位で、あまりなじみがありません。

　事業再生ADRは、１００％民間の事業者である事業再生実務家協会（JATP）が行う私的整理手続であり、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則等を根拠法令とする、いわゆる準則型私的整理手続の１つです。

　事業再生ADRは、私的整理手続でありながら、法的根拠を有し、中立公正な専門家である第三者が関与する手続となっております。そのため、事業再生ADR手続には、法的整理に準じた透明性、公平性、信頼性が認められているという点に最大の特徴があります。

　もっとも、保証人も、JATPへ事前に相談しておく必要が当然のことですがあります。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福井）