【金融・企業法務】 マイナンバーの最新動向

　「マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報」の続きです。

　まずは、第１章の「マイナンバーの最新動向」についてです。

　あまり弁護士には、関係がありませんが、総務担当者の方は必見です。

　国税（４）扶養控除等（異動）申告書　まとめ　　として、

　①　平成２８年分に個人番号を記載して提出させた会社

　　→平成２９年分以降　「帳簿」を作っておけば空欄でOK

　②　平成２８年分の個人番号欄を空欄で提出させた会社

　　　　平成２８年分　個人番号欄を補完記入してもらう必要はない

　　　　平成２９年分以降の対応

　　　　　方法（１）　平成２８年分に補完記入してもらい「帳簿」を作る

　　　　　方法（２）　平成２８年分の余白に「相違ない」旨の記載して提出しなおしてもらい「帳簿」を作る

　　　　　方法（３）　「相違ない」旨の記載を毎年させる

　国税（５）プレ印字の取扱いの変更

　　　　　２０１６年５月２５日に国税庁告示改正

　　　　　プレ印字が使えるのは、「過去に本人であることの確認を行った」場合のみ

　個人情報保護委員会への報告が、重大事態が現に発生した場合には、法定義務になりました。ちなみに、これって、弁護士の場合にはどのように考えるのでしょうかね。重大事態またはそのおそれが二十日⑨した場合には、主務大臣等に報告ですが、弁護士の場合主務大臣がいないからね。弁護士会かな？

　マイナンバー法の改正のポイントとしては、①預貯金口座へのマイナンバーの付番、②医療等分野における利用範囲の拡充、③地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充、➃その他の改正事項（情報漏えい時の委員会への報告等）でした。