【金融・企業法務】 信用金庫の法務と実務

　金融法務事情No２０４６号は、最新版・信用金庫の法務と実務の特集をくんでいました。

　①信金法務の今日的課題、②信用金庫法の全体像と最近の改正ポイント、③「会員法務」をめぐる諸問題と実務対応、④信用金庫における高齢者取引のあり方、⑤金庫内弁護士の役割と今後の展望です。

　まず、金庫内弁護士の役割と今後の展望の中で、勤務条件については、弁護士会費は信用金庫で負担してもらっているものの、総合職としての採用で、法曹資格の保有以外には他の職員と待遇は同じであるということでした。

　弁護士資格がプラチナ資格の時代は管理職としての採用ということも珍しくなかったと思いますが、田舎弁護士が仄聞する限りでも、他の職員と待遇が同じということなので、時代が大きく変わったんだなあと思います。

　今や、法律業務という普通車を走らせるための運転免許程度と考えた方がいいかもしれません。

　それはともかく、信用金庫さんとの関係ではやはり破産管財事件の場合の、出資持分払戻請求が問題となりますね。

　管財事件等で出資持分払戻請求を行うと、信金さんからは、信金法の定めにより、当金庫の事業年度決算が確定してからでないと払戻しできない、したがって、当事業年度の終了時期である本年３月末を経過した４月１日以降、速やかに払い戻しするという趣旨の回答がなされます。

　これに対しては、「このような回答を、『破産管財事件の進行を妨害するものであり、信用金庫のせいで破産事件の終了が遅延する』と非難する破産管財人がいるということを筆者は仄聞したことがある」と記載しております。

　う～ん。

　管財人の気持ちもわかります。。。。

　裏技があるようですが、知りたい方は購入してみて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（奥能登）