【金融・企業法務】 繰上返済手数料ないし違約金の支払を一定の場合には免除の対象から除外する旨の特約の成立が認められた事例 東京地裁平成２８年３月２９日判決

　金融法務事情No２０４７号で紹介された東京地裁平成２８年３月２９日判決です。

　金銭消費貸借契約書には、繰り上げ返済の場合には繰り上げ返済額の２％程度を手数料ないし違約金として支払う必要があるが、担保不動産の換価処分代金による繰り上げ返済の場合には違約金等は不要とする定めがおいていました。

　ところが、Y銀行において、顧客が親族や関係法人に担保不動産を譲渡して繰り上げ返済する案件の多くが、他行からの借り換えを目的としたものであることから、そのような場合には本件条項の適用を除外して違約金等の免除を行わないという取扱いをするようになり、その旨の説明や確認書の差し入れを求められるようになったという事案でした。

　裁判所は、繰り上げ返済手数料ないし違約金の支払を一定の場合には免除の対象から除外する旨の特約の成立について、顧客が銀行と１０年近くの取引をしており、融資に先立ってその旨の説明を受け、これを確認した旨の確認書を差し入れていたという事案のもとでは、これを認めることができると判断しました。

　珍しそうな事案ですね。

　

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