新人弁護士の採用のfax

　日弁連から、「第６９期司法修習生につきましては，本年３，５月に行った（７月分は実施中）進路内定状況調査によると，内定率は前年の同時期と比較して若干の改善が見られるものの，現時点においても約３割の司法修習生が進路未定となっており，依然として厳しい状況にあります。昨年度は，一斉登録日時点における弁護士未登録者が４６８名（ただし，うち２７６名は１月登録者）という事態となりました。」という案内がきました。

　また、採用形態についても、「当連合会が実施している就業状況調査の結果をみると，定額給与の勤務弁護士という形態に限らず，事務所内独立採算弁護士をはじめとした多様な採用形態が増加していることが明らかとなっています。定額給与の勤務弁護士として
は採用できないが，例えば，「事務所の事件ごとに歩合を支払い，給与なし（個人事件受任可）」，「完全独立採算」，「勤務期間を限り，その後は独立する」等といった採用条件・勤務形態であれば採用できる可能性のある場合や，その他多様な採用条件・勤務形態であれば受け入れる可能性のある場合にも，その旨補足した上で御連絡ください。」と記載されています。

　弁護士のSNS等をみていると、むしろ、経費分担をしてもらうために、弁護士さんを事務所内に入れるようなこともあるようです。

　弁護士を取り巻く経済的な環境は、需要と供給のバランスが崩れていることから、年々悪化しているように思います。

　そのような中で、新人弁護士を採用するとすれば、事務所内独立採算弁護士を入れて、応分の経費を負担してもらうという見解もでてきても不思議ではありません。

　６８期の司法修習生も、２００名程は１月にさえ、進路未定の状態に陥っています。

　とにかく、司法試験の合格者数を大幅に減らす必要があります。