【労働・労災】 債務整理事件、過払金返還請求事件を取り扱う法律事務所に雇用された裁判所書記官の経歴を有する者の整理解雇が無効とされた事例 東京地裁平成２７年９月１８日判決

　判例時報NO２２９４号で紹介された東京地裁平成２７年９月１８日判決です。

　事案は、債務整理事件、過払金返還請求事件を主に取り扱っていた法律事務所の従業員の整理解雇をめぐる事件であり、主として解雇の効力が問題となった事案です。

　当該従業員の給料は、役職手当、残業手当、通勤手当を除いた月額基本給が５０万円程度、また、ボーナスも相当程度支給されています。

　まず、今どきの若手弁護士よりも、高額な給料をいただいていたようです。

　整理解雇事案なので、多数回、人員の整理を行い、大幅に組織を縮小しております。

　事務所の売り上げ総利益も、平成２３年は、月額７億円、平成２４年は、月額５億円強、平成２５年は月額１億円弱まで急減しております。

　また、２０億円の赤字を抱えて、代表者からの借入等で資金繰りを廻す状態だったようです。

　そのため、裁判所も、人員削減の必要性はあると認めています。

　しかしながら、配置転換による解雇回避の検討がなされてしかるべきであるとして、結局のところ、解雇権濫用と判断しています。

　厳しい判決です。。。。

　田舎弁護士の事務所でも、過払い金事案は、平成２４年ころから、急減して、今やご依頼事案は、１件のみという恐ろしいことになっております。

　債務整理事件、過払金返還請求事件を主に取り扱う法律事務所は、一時期、大幅に弁護士を雇い入れ、各地に支店等も設置し、また、派手な広告を流していましたが、次第に、下火になっています。

　所属していた弁護士も大幅に退職されたようです。

　過払い事案に依存している事務所は、大変だろうと思います。

　弁護士を取り巻く経済的環境は、非常に厳しくなっております。

　それは、裁判件数が大幅に減少しているのに、試験制度を変えて大幅に弁護士を増やしてしまったことが原因です。

　従って、弁護士資格だけでは食べていけませんので、プラスアルファが必要です。

　田舎弁護士の事務所に就職を希望する方は、プラスアルファを考えてもらえたらと思います。

　プラスアルファは人それぞれですが、弁護士資格に胡坐をかくことがないようお願いします。　

　弁護士資格がプラチナ資格だったのは過去の話です。