【労働・労災】 公務とうつ病発症との間に公務起因性があるとされた事例 高知地裁平成２７年１１月２７日判決

　判例時報No２２９２号で紹介された高知地裁平成２７年１１月２７日判決です。

　本判決は、公務起因性の有無について、「公務と疾病との間の相当因果関係があるというためには、その疾病が当該公務に内在又は随伴する危険が現実化したものであると認められることが必要である」との立場に立つことを明らかにしました。

　その上で、本判決は、Xの労働時間のみからは、Xが「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事した」と認めることは困難であるとした。

　しかし、本判決は、Xの負担した業務は、「平成１７年４月以降、担当すべき業務が増加し、移動に要する時間で本来の業務をすべき時間が削られる中で、並行して複数の業務をこなしていかなければならず、その中には、新たな業務も含まれていたにもかかわらず、Xの業務を軽減したり、業務を支援したりする措置も執られないまま、いわば孤立した状態の中で、課せられた業務をこなさなければならないといった以上のような諸事情を総合すれば、Xにかかる精神的負荷は強度の域に達していたものということが」できるとして、本件疾病と公務との関係、すなわち、公務起因性を認め、本件処分を取り消したものです。

　本件では労働時間は過重とまでいえるものではなかったのですが、公務起因性を認めました。